収入印紙について

収入印紙とは、契約書や自治体に対する租税や手数料支払い時に添付する、切手のような形をした証票のことです。

収入印紙に似て非なるものとしては収入証紙がありますが、このページではおもに収入印紙について書いていきたいと思います。

収入印紙は不動産契約であったり、約束手形、信用状などあらゆる契約書・書類に添付するルールがあり、その契約書・書類と添付する金額については国のルールによって決定されます。詳しくは国税局ホームページを参考にするとよいでしょう。

国税局 印紙税の手引に関するページはこちら

収入印紙と収入証紙の違い

収入印紙と収入証紙の違いは、収入印紙は国の租税や手数料の支払いに使われる証票となります。

一方で収入証紙は、全国の地方自治体の条例に基づいて発行される、自治体に対しての税金や手数料支払いに使われる証票となります。

簡単にいうと、収入印紙は国に対するもの、収入証紙は地方自治体に対するものといってもよいでしょう。パスポートなど収入印紙と収入証紙の両方が必要なものもあります。

自治体によっては違いはあるかもしれませんが、免許更新のときに必要な証紙は収入証紙となります。

ちなみに収入証紙については自治体によっては廃止または廃止の方向性で進んでいる自治体もありますので、必要な書類にたいしてどの収入証紙がどれくらいの金額必要なのかを事前に調べる、自治体に確認することが大切です。

収入印紙の種類

収入印紙の種類は金額毎に全部で31種類あります。

• 1円
• 2円
• 5円
• 10円
• 20円
• 30円
• 40円
• 50円
• 60円
• 80円
• 100円
• 120円
• 200円
• 300円
• 400円
• 500円
• 600円
• 1,000円
• 2,000円
• 3,000円
• 4,000円
• 5,000円
• 6,000円
• 8,000円
• 10,000円
• 20,000円
• 30,000円
• 40,000円
• 50,000円
• 60,000円
• 100,000円

10万円の収入印紙は、たとえば不動産契約においては1億円を超える場合から、印紙税額が10万円以上の支払いが必要になってきますのでかなり大きい金額の契約のときに利用されることが多いでしょう。

収入印紙を入手する方法

収入印紙を入手・購入するには下記のような方法があります。

• コンビニで購入する
• 郵便局で購入する
• 法務局で購入する
• 金券ショップで購入する

コンビニで購入する

コンビニで販売されている収入印紙はすべての種類の収入印紙が販売されているわけではありません。200円の収入印紙であれば販売されていることが多いですが購入前に確認することをおすすめします。

金券ショップで購入する

郵便局等で購入した場合の収入印紙は非課税仕入れとなりますが、金券ショップで購入した場合の収入印紙は課税仕入れとなります。

非課税仕入れと課税仕入れで何が変わるのかというと、課税仕入れであれば「仕入税額控除の対象」となります。経理プラスというサイトで、収入印紙を金券ショップで購入したときの仕訳と勘定科目についてくわしく書いてありますので参考にしてみてください。

経理プラスのサイトはこちら